PwCは誰もが生きやすいと感じることに‟プライド”を持っていきたい
～企業の「婚姻の平等」への賛同が社会へうねりをもたらす～
TRP2019会場 PwC Japanグループのブース前にて
PwC Japanグループは世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCのメンバーファームとして、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスを提供しており、総勢約9,000人を擁しています。
同グループにおける、各法人、社員・職員のダイバーシティ&インクルージョンの取り組みの一部を紹介します。
PwC Japanグループ LGBT+ Inclusion の取り組み
TRP2019 会場にて“Be yourself. Be different.”をキーワードに来場者と対話
PwCは、グローバルネットワーク全体で“Be yourself. Be different.”をキーワードに「ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）」活動を推進しています。
PwC JapanグループでもマネジメントのコミットメントのもとLGBT+当事者が本来の力を最大限発揮できるインクルーシブなカルチャーを醸成するために、さまざまな取り組みを続けています。
LGBT+当事者グループはもちろん、支援者であるアライネットワークを結成し、PwC全体に向けた研修、eラーニングの提供、東京レインボープライドへの協賛などさまざまな施策を実施。毎年行っている従業員意識調査（Global People Survey）や社内のLGBT+当事者に向けたアンケートなどから課題を抽出・認識し、さらなる取り組みへとつなげています。
その成果の一つとして、任意団体「work with Pride」が策定する、職場におけるLGBT+への取り組みの評価指標「PRIDE指標2020」においては、2018年から三年連続で最高位の「ゴールド」を受賞しました。
PwC Japanグループは、D&I・LGBT+インクルージョン・婚姻の平等のリーダー企業を目指し、グループ全体での活動を続けています。
グループ全体で婚姻に賛同、代表自ら同性婚勉強会に参加
PwC Japanグループは、婚姻の平等についてグループ全体で賛同しています。
2016年にはPwC Japanグループの人事規定を変更し、同性カップルに対しても結婚お祝い金や結婚休暇を付与する制度を取り入れています。
また、2019年に各国の商工会議所が合同発表した婚姻の平等に関する提言、2020年に同性婚の法制化に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」にも賛同。
2020年11月に実施した社内イベント「同性婚勉強会」にはグループ代表の木村浩一郎氏も参加し、トップ自ら気づきとコメントを発表しました。
PwC Japanグループ代表 木村浩一郎氏
「一人一人が、全員違う個性を持っていながらも集まって、集まることで大きな力を生み出す場所で、生きにくいというのは誰も望まないわけですよね。お互いに生きやすい場所にしていきたいですし、PwCは誰もが生きやすいと感じることに‟プライド”を持っていきたいと改めて思いました。また、企業の賛同を増やしていくことも重要なポイントだと感じました。PwC Japanとしてもこれから考えていきたいと思います。私たちが‟プライド”を持てるような職場を作ることができれば、より多くの人が集まり、クライアントも私たちをより一層信頼してくれて、もっと大きなことができるようになると思います。皆さんからも今日学んだことを広めていっていただきたいですし、私も大いに力を尽くしていきます」（木村氏）
また、PwC米国法人ではダイバーシティやインクルージョンを推進する「CEO Action for Diversity & Inclusion*」という取り組みを会長のティム・ライアン氏が自ら提言し、現在は2000人近くのCEOが賛同しており、大きなうねりを作り出しています。
* CEO Action for Diversity & Inclusion：PwC US inspires more than 300 CEOs to commit to advance workplace D&I : PwC
PwCコンサルティング合同会社による「一般社団法人Marriage For All Japan ‒ 結婚の自由をすべての人に」へのプロボノ支援活動
2020年3月から12月まで、PwC JapanグループのメンバーファームであるPwCコンサルティング合同会社は、婚姻の平等への取り組みの一環として「一般社団法人Marriage For All Japan ‒ 結婚の自由をすべての人に」へプロボノ支援を行いました。
「プロボノ支援メンバーとして運営に参加したことは、コロナ禍で急増したビデオ会議による意図しないカミングアウトのリスクや、婚姻が制限されていることによるさまざまな障害や困難があることをリアルに感じる機会になりました。例えば病院などで罹患時に家族として認められず面会が難しいという現状など、想像するだけでは思いもよらない問題があることを私たち自身が学びました。また、声を聴き発信することの必要性を改めて痛切に感じています」（プロボノ参加メンバーのコメント）
2020年11月にはグループ全体で行われた上述の「同性婚勉強会」も企画・実施。同性婚ができなくて困ること、世界の同性婚、日本のパートナーシップ制度など詳しく解説。さらにLGBT+当事者との対談を行い学びの場を提供しました。
今後はさらに企業間の垣根を超え、LGBT+インクルーシブな社会づくりへの貢献を目指しています。
「この記事を通じて『同性婚実現』という社会課題解決に取り組んでいることを、社内、グループ内だけでなく一人でも多くの人に知ってもらい、他企業の方にも賛同してもらえればと思っています」（プロボノ参加メンバーのコメント）
PwCで働くメンバーとしての思い
PwCあらた有限責任監査法人の渡邊花織さんは、パンセクシュアル当事者として「Business for Marriage Equality」の企画に参加。その後、社内のLGBT+インクルージョンの勉強会「Act as Ally」や「同性婚勉強会」に登壇し自らの経験を語りました。身近なメンバーが経験を語ることで社内にも大きなインパクトを与えています。
ここでは渡邊さんのコメントを紹介します。
渡邊花織さん（PwCあらた有限責任監査法人）
「入社前に、PwC Japanグループは『婚姻の平等に賛同します』とホームページ上に書いてあるのを見て、とても気持ちが楽になりました。何か人に言ってはいけないことがあるような気持ちを抱えていくのも、自分は間違っているのではという迷いが生まれてくるのも辛かったので、企業として認めてくれているというのが、とても心強かったのを覚えています。
結婚がすべてではありませんが、大切な人をリスペクトできる関係であることは大切と思っています。金銭的なメリットや利権のためではなく『大切な人をごく当たり前に大切にしたい』『社会的にも安定した関係にしたい』という思いは異性愛・同性愛を問わず自然な願いではないでしょうか。
日本で同性婚が実現すれば、今まで『日本の伝統だから』と手つかずのままになっていたところや、無理だと思われていたことであっても、より良い形へと変わってくるのではないかと思います。その方がLGBT+だけではなく他のマイノリティの方を含め、全ての方が生きやすい社会になると思いますし、同性婚がそのきっかけになればいいなと思っています」
世界から日本へ、グループのトップから社員一人一人に至るまで、そして社内から社外へ。
PwC JapanグループのLGBT+インクルーシブな社会づくりへの取り組みが今後ますます大きな流れを呼んでいくことを期待しています。
TRP2019 パレードに参加
2021年度の東京レインボープライドのオンラインブースでは、PwC Japan グループのLGBT+Inclusionへの歩みを紹介しています。
ぜひこの機会に覗いてみてはいかがでしょうか。
